住宅に関する補助金及び減税制度
住宅に関する支出はとても大きく、住んでいる自治体で適用される制度があるかどうかは気になるところ。ここからは、住宅に関する補助金や減税制度、税金控除などについてご紹介します。
高知市住宅耐震改修費等補助金交付事業
地震発生時の住宅の倒壊被害を軽減する目的として、住宅の耐震改修工事を行う方に対し、耐震改修計画の作成や耐震改修工事にかかる費用を一部補助する制度です。
対象となるのは、1981年5月31日以前に建築された住宅ですが、木造住宅、非木造住宅でそれぞれ条件がありますので、詳しくは市のHPでご確認ください。
耐震改修計画作成費用
【木造住宅】一棟当たり20万5千円まで
※共同住宅や長屋の場合、4戸以上は41万円まで
【非木造住宅】一棟当たり30万円まで
※共同住宅や長屋の場合、4戸以上は60万円まで
耐震改修工事費用
住宅全体の改修工事をする場合の補助金は、一棟当たり工事費用の8割となり、上限は100万円です。
参考元：高知市｜高知市住宅耐震改修費等補助金交付事業
住宅改造助成事業
介護認定で要支援、要介護の認定を受けた方の住宅を改造する際、工事にかかる費用を補助する制度です。工事の限度額は45万円とし、着工前の申請が必要になります。
住民税非課税世帯の助成上限額は30万円、住民税課税世帯は22万円5千円、生活保護世帯は45万円です。
参考元：高知市｜住宅改造助成事業
耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修の軽減措置について
高知市では、2026年3月31日までに耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修を行った世帯に対し、翌年度の税金を軽減する措置を取っています。ここからは項目別に詳しく紹介していきます。
耐震改修
1982年1月1日以前の住宅について、現在の耐震基準に合わせて50万円以上の耐震工事を行った場合、翌年度の税額が1/2に減額されます。
長期優良住宅と認定を受けた場合は、2/3減額。
また、「通行障害既存耐震不適格建築物」の耐震工事を行った場合、翌年から二年度分の
税額が1/2に減額されます。
長期優良住宅の場合、一年目2/3、二年目1/2減額。
いずれも120㎡までを限度とします。
バリアフリー改修
高齢者や障碍者が居住し、新築後十年以上経過している住宅で自己負担50万円以上のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度の税額が1/3に減額されます。
改修後の延床面積が50㎡以上、280㎡以下の住宅が条件となります。
省エネ改修
2014年4月1日以前からある住宅で、補助金を除いて自己負担額が60万円以上かかる窓の省エネ改修工事を行った場合、翌年度の税額が1/3に減額、長期優良住宅は2/3に減額されます。または、断熱改修にかかる工事費が50万円以上であり、太陽光発電装置や効率空調機、高効率給湯器または太陽熱利用システム設置の費用と合算して60万円以上になる場合も、対象となります。
改修後の延床面積が50㎡以上、280㎡以下の住宅が条件です。
参考元：高知市｜耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修の軽減措置について
高知市の医療費助成制度
高知市に住むのであれば知っておきたい医療費に関する補助制度についてご紹介していきましょう。
子ども医療費助成事業
高知市に住所を有し、健康保険に加入している15歳（中学校3年生）までのお子さんが病気などで医療機関を受診した場合、保険診療にかかる自己負担額を助成する制度です。未就学児は、保護者の所得や世帯の課税状況により交付する受給者証が異なり、受給者証は毎年交付されます。
健康診断、予防接種など保険外診療のものについては助成の対象外となります。
参考元：高知市｜子ども医療費助成事業参考元：高知市｜子ども医療費助成の対象年齢を拡大します
ひとり親家庭医療費助成事業
18歳までのお子さんのいるひとり親世帯、ご両親のいないお子さん、その養育者の医療費について、保険診療の一部を助成する制度です。対象となるのは所得税非課税世帯とし、申請の翌月から助成を受けられます。高知県内の医療機関を受診する際、保険証と受給者証を提示してください。
所得審査については、1月～6月の認定は前々年度、7月～12月の認定は前年度の課税状況をもとに審査します。
参考元：高知市｜ひとり親家庭医療費助成事業
未熟児養育医療
出産後の新生児が未熟児だった場合、指定養育医療機関で必要な給付を行う制度。母子健康法によって定められ、正常な新生児に比べて疾病などにかかりやすい未熟児が速やかに適正な処置を受けられることを目的としています。
高知市に住民票を有し、指定養育医療機関で入院治療を受けており、体重2,000g以下または、2,000g以上であっても生命力の弱い赤ちゃんが対象となります。
参考元：高知市｜未熟児養育医療
生活に関する補助金
物価高騰が続いている昨今、生活に関する補助金を把握しておくことは重要です。続いては、高知市で行っている生活に関しての補助金についてご紹介していきます。
高知市生活支援給付金（第3期 非課税世帯）
食費や電気代など物価高騰の影響で負担が増大している低所得者の方に対し、1世帯あたり10万円の給付金を支給する制度。本給付金は非課税となります。
2023年度に実施された非課税世帯を対象とした給付金や、住民税均等割のみ課税世帯に向けた給付金を受給した世帯は原則対象外です。
対象者
・高知市に住民票を有す世帯
・2024年度の世帯全員分の住民税が非課税となっている世帯
・市区町村の条例において、市県民税が免除さている世帯
参考元：高知市｜物価高騰による影響への支援策「《10万円》高知市生活支援給付金（第3期 非課税世帯）について」
高知市生活支援給付金（第3期 こども加算）
第3期非課税世帯、第3期均等割のみ課税世帯で、2006年4月2日以降に生まれた18歳以下の児童を扶養している世帯に対して、児童一人当たり5万円を支給する制度です。2023年度に実施された非課税世帯を対象とした給付金や、住民税均等割のみ課税世帯に向けた給付金を受給した世帯は原則対象外となります。
対象
高知市定額減税補足給付金（調整給付）
2024年の所得税、個人住民税において、3万円または1万円の定額減税が実施されましたが、所得の状況などにより減税措置が見込まれない方に対して、調整給付金が給付される制度です。
対象
2024年に高知市で個人住民税が課税される方のうち、2024年度の推計所得税額、個人住民税所得割が定額減税可能額を上回る方
※合計所得額が1,805万円を上回る方は対象外となります。
参考元：高知市｜物価高騰による影響への支援策「高知市定額減税補足給付金（調整給付）について」
高知市で安心して住み続ける住宅づくりなら高知中央ホームへ！
人生において、住宅購入は大きな選択のひとつ。安心して長く住み続ける家にしたいのなら、自治体の住宅に関する補助金や減税制度を把握しておくことが大切です。
高知中央ホームは、住む人を幸せにする家づくりをモットーとし、安全性、省エネ性に優れた家づくりを行う住宅メーカーです。無料相も承っておりますので、高知市で注文住宅やリフォームをお考えの方は是非一度ご相談ください。
